| 日 時 |
２００３年１月１１日（土曜日） １３：３０～１4：3０ |
| 内 容 |
台湾地震後の住宅復興の現状と問題点（室崎益輝） |
| 場 所 |
神戸大学工学部LR１０１教室（参加１６名） |
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台湾９２１地震後の住宅再建の現状 室崎益輝
＜報告＞
１．台湾地震における住宅再建の特質
● 柔軟で迅速な立ち上がり 応急対応最優先の対応
震災直後に、仮設住宅など評価された点があったが、現状では問題点が生じている。
・仮設住宅から次に移る先がない。
（快適に作ったので、出て行く気がしない。）
・住宅補助金（家賃補助）が、生活費に回ったり、簡単な（劣悪な）復興住宅の建設が行われた。
・恒久的な対応は後回しになっている。
しかし、以下の良い点もある。
・コミュニティの崩壊はない。
・復興のスピードが速い。
家賃補助の利用方法は、
４分の１の人は、家賃として、
４分の１の人は、将来の再建のために貯金、
４分の１の人は、庭に仮設的な住宅、
４分の１の人は、飲み食いに使った。
● 民間や市民の力を誘発
市民力の発揮があった
行政は最小限の資源提供
● 復興まちづくりと連動
都市部では、ほとんど失敗 民意を集めるのが困難
農村部では、２０例くらいうまく行った
（産業、村おこしと一体で）
● 的確迅速な数量の把握
地震後、毎日、その後、１週間ごとに、数量把握結果が公表された
２．台湾における住宅再建の現状
全壊５万戸（その内、修理したものあり）、半壊５万戸
● 集合住宅の再建
全壊177棟、1万２千戸 半壊１５１棟、１万8千戸
うち、19棟が再建済み、1１棟が着工済、4６棟が調整済、
５棟が再建断念
● 個人住宅の再建
全壊２万７千戸 半壊２万７千戸
うち、ほぼ7割が再建、修理完了
● 賃貸層・仮設住宅の再建
２，８９３戸が、今も仮設住宅に居住
３．新しい動き
●新社区 （公営住宅団地） 10地区
入居 マンション再建困難者
危険地区には高層住宅を建てないという規制の受け皿
低所得者のための住宅（賃貸の公営住宅）
４．教訓と課題
● 応急から恒久への連続性をどう確保するか？
● 地域の産業や雇用との連携をどう確保するか？
● 被災者の自発的なエネルギーをどう引き出すか？
● 理想的なまちづくりにどうつなげていくか？
＜議論＞
今でも、市民の力は続いているのか？
→ 学校の建設などに、民間の力がいっている。
しかし、個人の住宅にはまわらない。
弱者対策は？
→ 今回訪問した時、協調されていた。弱者優先枠など。
仮設住宅が問題というのは？ ある程度居住性がよければ、10年くらい住んでいてもよいのでは？
→「行政として」、以下の問題となっている。
・民有地の占拠
・家賃補助との公平性
仮設住宅に住んでいる人に対しての賃貸住宅
空いている民間の分譲住宅を買い取って、賃貸住宅とする動きがある。そこに、仮設住宅の人に入ってもらうことになっている。
＜案内＞
アジア防災会議２００３ 神戸国際会議場
2003年1月16日 14:00～
地球との共存 しなやかな防災 シンポジウム
コーディネータ 河田、ケン・トッピング
メモリアルカンファレンス 海洋博物館
2003年1月18日
（以上、記録 北後） |
連絡先：神戸大学室崎・北後研究室
TEL 078-803-6009 または 078-803-6440
ＭＵＲオープンゼミナールは、広く社会に研究室の活動を公開することを企図して、毎月１回、原則として第１土曜日に開催しているものです。研究室のメンバーが出席するとともに、卒業生、自治体の都市・建築・消防関係の職員、コンサルタントのスタッフ、都市や建築の安全に関心のある市民等が参加されています。興味と時間のある方は遠慮なくご参加下さい。 |